世界の金融の歴史辞典主に現代史(1945年以降)に絞った、各国の金融・経済の歴史年表サイト
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日本の金融の歴史

日本の現代の金融史は、1945年の太平洋戦争の敗北〜連合国軍の占領下に入る事から始まります。翌年には、新円切り替えという名のデフォルトが行われ、国債を購入していた富裕層の資産も一気に無くなります。国民総貧乏とでも言うべき奈落の底へ落ちた訳ですが、ここから日本は奇跡の復興を遂げます。45年後には株式時価総額がアメリカを上回る、史上初めての国となりました。そして、このバブル景気のピークだった1990年までが、日本の戦後金融史の「第1部」だといえます。

年月 分類 事柄
1945年8月 政治・外交 日本の敗戦により第二次世界大戦が終結
この後約45年間で、日本は焼け野原からアメリカに並ぶ経済大国へと、奇跡の高度成長を遂げることになる。
1946年2月 為替 16日に預金封鎖および新円切替を発表
戦時国債などが紙くずと化した(デフォルト)。
1949年5月 金融 日経平均株価が算出開始
1951年9月 政治・外交 サンフランシスコ講和条約が調印
日本が独立国家としての主権を回復する。
1952年 政治・外交 日本がIMFに加盟(理事国にもなる)
1964年10月 その他 東京オリンピックが開催
日本の高度経済成長期の象徴的存在。
1968年1月 金融 TOPIX(東証株価指数)の算出が開始
1970年3月 その他 大阪万博が開催
東京五輪と合わせ、日本が先進国へ歩む礎となる。
1971年12月 為替 スミソニアン協定。
米ドルへの固定レートが変更され、円は1ドル360円⇒308円へ切り上げ。
1973〜4年 その他 第一次オイルショック
日本ではインフレ率が2桁に達し、戦後初めて実質GDPがマイナスに。
1985年9月 為替 プラザ合意
G5がドル高対策として、ドル売りの協調為替介入を実施
1987年10月 金融 ブラックマンデーが発生
翌20日の日経平均株価も14.9%(3836円安)と史上最大の暴落を記録。
1989年4月 政治・外交 消費税が日本で初めて導入
バブル崩壊〜失われた20年の元凶となる。
1989年12月 金融 大納会で日経平均株価が史上最高値を記録
38915円。バブル景気のピークだった。
1992年5月 金融 日本で初めてMMF(マネー・マネージメント・ファンド)が誕生
1993年8月 政治・外交 政権交代により細川内閣が発足
自民党は55年体制が崩壊し、初めて野党に転落。バブル崩壊や高度経済成長の終焉と共に、日本が新たなステージに突入した象徴的な出来事。
1996年11月 金融 金融ビッグバンが制定
証券・外為・デリバティブなどの規制緩和が掲げられた。
1997年3月 金利・債券 日銀法が改正される
日銀の独立性が強まりすぎて、後のデフレによる経済低迷の元凶となった。
1997年4月 政治・外交 消費税が5%に増税
景気悪化が加速し、山一證券の破綻など金融恐慌の原因になった。
1997年11月 金融 山一證券が経営破綻
1998年10月 金融 日本長期信用銀行が破綻、国有化される
山一證券の破綻と共に、日本のバブル崩壊の象徴とされる。
1998年10月 為替 日本で初めてFXが誕生
現ひまわり証券が8日に開始。しかし7〜8日の二日間で20円超の円高が起きており、波乱の船出となった。
1998年12月 金融 ナスダック・ジャパンが店頭市場から証券取引所へ格上げ
現JASDAQ。店頭市場としては1983年に設立している。
1999年2月 金利・債券 世界初のゼロ金利政策が導入される
バブル崩壊後の不況と、長銀・山一證券の破綻等の金融危機に対処する為。
1999年10月 金融 株式売買委託手数料が完全自由化
これをきっかけに、ネット証券の台頭と店頭証券の衰退が始まる。
1999年11月 金融 マザーズ市場が開設
2001年9月 金融 日本でREITが導入される(J-REIT)
2001年10月 金融 確定拠出年金制度が開始
2002年5月 その他 日韓ワールドカップが開催
2003年5月 為替 史上最大の為替介入
デフレと円高の是正を目的に、翌年3月に掛けて合計32兆円規模の円売り介入が行われた。
2004年2月 金利・債券 物価連動国債の販売が開始
但し購入は機関投資家に限定され、個人の購入は不可能。
2006年1月 金融 ライブドアショック
時の人だったホリエモンが逮捕へ。05年後半からの日本株バブルが弾ける。
2006年4月 金融 GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が設立
2006年9月 金融 ゆうちょ銀行が設立
4月の郵政民営化法案の施行で、旧郵便局が郵便・貯金・保険と分割された。
2008年9月 金融 リーマンショックが勃発
日本では株価の大暴落に加えて、急激な円高によるダブルパンチで経済が壊滅的打撃を受ける。実質GDPは震源地アメリカよりも下げ幅が大きかった。
2009年3月 金融 10日に日経平均がバブル後最安値を更新(7054円)
2009年9月 政治・外交 政権交代により民主党政権が発足
2011年3月 為替 東日本大震災が発生
レパトリエーションにより円高が進行し、3/17には1ドル=76円25銭の史上最高値を更新した。
2012年12月 政治・外交 政権交代により再び自民党が与党に
2013年4月 金利・債券 6日に長期金利が世界史上最低の0.315%を記録
2014年1月 金融 NISA(少額投資非課税制度)が開始
元本100万円×5年分の投資収益・配当金などが無税になる制度がスタート
2014年1月 金融 長期金利が過去最低を更新(0.2%)
世界的な債券バブルの流れで、スイスは長期金利がマイナスに転落している
2016年1月 金融 日銀がマイナス金利導入を決定
景気悪化で2%のインフレ目標が厳しいこと等を受けて
2016年2月 金利・債券 長期金利が史上初めてマイナスになる
悪影響を受ける銀行などの金融株も売られる

幸せだった「第1部」がバブル崩壊と共に終わると、日本の金融と経済は、没落と苦難ばかりの「第2部」に突入しました。株価的にはバブルが弾けただけですが、為替の円高や金融不安(山一や長銀の破綻など)、そして中国の台頭などで、経済成長もゼロ〜マイナスの時代が続く「失われた20年」に突入したのです。ITバブルや小泉バブルなど、一時的に株価や経済が上昇した時期もありますが、長くは続きませんでした。

2012年末より、民主党政権と白川日銀総裁というデフレの2大権化が去った事で、円安と株高が起きています。但し、この流れが続く為には、日銀による継続的な金融緩和と、規制緩和等で経済を活性化させる事が不可欠です。日本の金融市場に、再び春が訪れるか否かは、日銀を含めた政治サイトが大きな鍵を握りそうです。

※豆知識;ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツは「世界には4種類の国しか存在しない。先進国・途上国・日本・アルゼンチンだ」と述べたそうです。発展途上国から先進国に成り上がったのは、世界でも日本だけだという意味で、日本の高度成長が如何に凄いのかを物語っています。ちなみにアルゼンチンは、先進国から途上国に成り下がった国という意味です。

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